[声明書]

 

韓国政府が特定の宗教に対して「害悪」、「弊害」などと断定的に言及し、公的な権力を盾に対応したことは、大韓民国憲法第20条が保障する宗教の自由および政教分離の原則を深刻に損なう行為である。新天地イエス教会は、このような国家権力の一方的な規定と介入に深い懸念を表し、韓国政府が憲法精神に基づいた公正で節制のある国政運営をするよう強く要求する。

去る1月12日、李在明（イ・ジェミョン）大統領は宗教指導者らとの懇談会で特定宗教の名を挙げて、「韓国社会に及ぼす害悪をあまりにも長く放置してきた弊害は非常に大きい」と発言した。また13日には、金民錫（キム・ミンソク）国務総理が国務会議において特定宗教を前提に「カルト」、「異端」といった表現をするとともに、合同捜査および根絶策を指示した。これは、捜査が開始される前から結論を前提にした発言であり、行政府の首班が特定の宗教を社会的問題のある団体と決めつけているようなものである。

政府が自ら指示した合同捜査が進行中であるにもかかわらず、特定宗教に対して「カルト」、「異端」、「害悪」などと断定的に言及し、憲法で守られるべき境界を露骨に崩している。宗教を規定して審判する権限を、いったい誰が政府に与えたのか。最高権力者が捜査のガイドラインを提示し、司法の独立性を損なう根拠は何なのか。

正統と異端の基準は、権力との癒着や政治的利害関係によるのではなく、あくまでも「聖書」にのみ基づくべきである。

歴史は繰り返されてきた。初臨の時代、イエス様も当時の宗教指導者らによって「異端」と見なされ迫害を受けた。しかし時が経つにつれ、イエス様は異端ではなく正統信仰の中心となった。今日においても、聖書の内容ではなく、教勢の大きさや一部の牧会者たちの主張に基づいて信仰団体を「異端」と規定する現実は、はたして正当と言えるだろうか。

このような問題意識のもとに新天地イエス教会はこれまで幾度となく、「公開聖書試験」を行うことを公式に提案してきた。異端の是非を正すために、人々の感情や世論に流されるのではなく、聖書を基準として試験をしようということである。しかしながら、この提案に対する公正な回答は未だに示されていない。

新天地イエス教会は、自ら完全無欠であると主張したことはない。もし教理的に、あるいは社会的に誤りがあるなら、具体的に指摘して下さることを願っている。誤りがあるなら正そうという意志があり、実際にそのような姿勢を堅持してきた。新天地イエス教会は、聖書の教えに基づき、社会的にも正しい信仰者であろうと努力しており、国家や社会にとって必要な存在となるために協力を惜しまなかった。国家的災難に際しては自発的に支援に乗り出し、脆弱階層を助けるボランティア活動にも参加してきた。また、血液の受給が危機に瀕した際には、献血を通じて社会的困難を共に克服してきた。にもかかわらず「害悪」という抽象的な表現ばかり繰り返されているが、具体的な被害事実は提示されていない。

これまで新天地イエス教会に対して数多くの告訴・告発がなされたが、司法手続きを通じて「嫌疑なし」または「無罪判決」が下されてきた。にもかかわらず、未だに新たな嫌疑をかけられ、社会的非難の対象として消費され続けている。すでに法的な判決が下された案件でさえ政治的・世論的な攻撃材料として再生産されているこの現状が、はたして法治国家である大韓民国の姿なのか、問わざるを得ない。

大統領と行政府は、特定集団をスケープゴートにする政治ではく、国民全体のための統合政治をしなければならない。宗教を政治的な危機管理の道具にしたり、世論に流されて少数宗教に圧力をかけることなど、国家の発展や民主主義の何の助けにならない。大統領はすべての国民の大統領であるはずであり、国家は特定の信仰を排除したり差別したりしてはならない義務がある。

今日、ある一つの宗教が標的とされるなら、明日にはまた別の宗教や市民がその対象となり得る。新天地イエス教会は憲法が保障する宗教の自由を守るため、沈黙することなく声を上げる。同時に、法と秩序の中で真実と信仰によってこの問題を正そうとするものである。政府は感情的規定ではなく、事実と法に基づいて判断すべきであり、国民のための政治、国家発展のための国政運営をすべきである。

新天地イエス教会は大韓民国の国民として、これまでも政府の施策に積極的に協力し、多くのボランティア活動をしてきた。また献血を通じて国民の生命を守ることにも率先して取り組んできた。私たちはこれまでと同様に、これからも、神様とイエス様を信じる信仰者として、この国の国民としての本分を果たしていく所存である。

2026年 1月 19日 

新天地イエス教会聖徒一同