学校の保護者にまで広がった虚偽情報…地域社会の不安を煽る
裁判所・検察の無罪判決も無視、事実を歪めた中傷を繰り返す
「同調しなければ新天地の擁護者」…署名強要、いじめをほのめかす
新天地イエス教証しの幕屋聖殿（総会長：イ・マンヒ、以下、新天地イエス教会）は、最近の果川（クァチョン）市内の建物取得に関連し、虚偽情報を流布した地元牧師に対して法的措置を取る方針を明らかにした。当該牧師は、市民の不安を煽る内容のビラを配布し、学校の保護者団体と共に中傷活動を続けていたことがわかった。
「果川見守り市民連帯」の代表として活動している某牧師は、新天地イエス教会が果川市内の建物を取得したことについて、虚偽の内容を記載したビラを市民に配布するなどの中傷活動を展開している。
これに対し新天地イエス教会は、5月27日に某牧師が配布した内容は明らかに虚偽であるとし、
▲刑法第309条（出版物などによる名誉毀損）▲第311条（侮辱）▲情報通信網法第70条（情報通信網を利用した名誉毀損）などに違反している旨を内容証明により告知した。あわせて、1週間以内の謝罪と再発防止措置を求め、応じない場合は民事・刑事の両面で法的措置を取ると警告している。
某牧師が5月16日に配布したビラには、「新天地教会が建物全体を宗教施設に用途変更しようとしている」「学校の子どもたちに布教している」「離婚や家出を助長して家庭を崩壊させ、献金を強要している」「新天地教会の代表に身も心も捧げなければならない」「新型コロナ流行当時、行政当局を欺いて被害を拡大させた」などの虚偽内容が多数記載されていた。
このような偽情報に基づいて果川地域の学校の保護者団体などは、新天地イエス教会の宗教施設に反対するアンケートや署名活動を行っていた。
この過程で、「同調しなければ新天地教会を擁護する者と見なす」と圧力をかける発言や、「同調しなければ子どもがいじめにあう」といった脅迫的な発言もあったという。
新天地イエス教会は内容証明を通じて、当該建物について宗教施設への用途変更申請を行った事実はなく、「離婚・家出・献金の強要」などに関する主張が虚偽であることは、裁判所・検察・警察によって何度も認められていると明らかにした。
新型コロナに関連した刑事事件でもすべて無罪判決を受け、民事の損害賠償訴訟でも新天地イエス教会が勝訴しているにもかかわらず、某牧師は事実関係を確認することなく虚偽情報を流布して中傷活動を続けていると指摘した。
さらに、最高裁が「違法ではない」と判断した伝道活動を「欺瞞的な布教」と中傷した点、『ヨハネの黙示録』に対する理解を欠いたまま「非常識な教理」と主張した点、「新天地教会の代表に身も心も捧げよ」というような教育は一切ないにもかかわらず、それを事実であるかのように流布した点、存在しない「学生への布教活動」を主張した点についても、某牧師に謝罪と責任ある対応を求めている。
新天地イエス教会側は、「これらの中傷内容はすべて明らかな虚偽であり、学校の保護者や学生に対してこのような偽情報を押しつける行為は、名誉毀損や侮辱罪を超えて信教の自由を侵害する行為である」とし、「結局このような行動は「市民を守る」どころか憎悪をあおるものであり、あらゆる方法で自分たちの教団の利益を守ろうとする無理な判断である」と述べた。
さらに、「新天地イエス教会は数十年にわたり果川に拠点を置いているが、これまで被害事例は一件もなく、むしろ地域経済や福祉の分野で貢献し、地域社会と共に歩んできた」と強調し、「虚偽情報によって実体のない恐怖をあおり、市民を利用するような行為はやめるべきだ」と訴えた。
コメント
コメントを投稿